※感染症対策ではなく「治安悪すぎ」て、夜間外出禁止になるという話。
【参考記事】
当ブログの一部、及び全部を無断転載、転送、再編集など行なうことはお控えください。 商用目的ではない個人ブログやYoutubeを含むSNS等での引用は、こちらのブログ元のリンク（ https://sonaeru-san.com/ ）を明記いただければ、問題ありません。
ブログ内でご紹介する製品は、病気の診断、治療、治癒、予防、あるいは生命の保護を保証するものではありません。 当方は医療従事者ではございません。商品の選択、ご購入、使用に関しては、ご自身でご判断いただくか、かかりつけ医にご相談して頂きますよう、お願い申し上げます。
当記事は海外サイトからの引用が多く含まれます。出来る限りエビデンスが確認できる情報を掲載しておりますが、エビデンスを確認し切れない場合もございます。
最終的な情報の精査は、ご自身のご判断になりますことをご理解下さい。
（ーーここから記事の内容になります。文章を分かりやすくするため、一部割愛、要約、追記する場合があります。「注釈」部分は私個人の意見です。ーー）
インフレは新興国経済に深刻な問題を提起している。ロイター通信による最新の情報は「ペルーで、社会不安が国中に広がり、政府は火曜日、首都リマで夜間外出禁止令を出さざるを得なくなった。」と報道している。
ペルーのペドロ・カスティージョ大統領は昨夜の生放送で「内閣は、すべての人々の基本的権利を守るため、4月5日（火）の午前2時から午後11時59分まで市民の移動禁止を宣言することに合意した。」と述べた。（注釈：これつまり、22時間の移動を禁止したということで、合ってますかね？！）
南米諸国は、ウクライナ侵攻とパンデミックによるサプライチェーンの混乱で商品価格が過去最高値に跳ね上がる前から、すでに苦境に陥っていた。社会不安は先月から始まっており、農民やトラック運転手が主導するデモが、食品、燃料、肥料の価格高騰をめぐって激化している。
カスティーリャは、暴力的な抗議行動を抑制するために軍を招集。
数日前、ペルーのオスカー・グラハム財務相は、抗議行動を鎮めることを期待して、燃料と基本的な食料品の消費税を引き下げた。政府は必死になっており、減税のほかにも、最低賃金を約10％引き上げて、月額約322ドルにした。
これは、ペルーの3月の年間インフレ率が前年同月比6.82％となり、1998年8月以来最も高くなったことに起因している。4月の数字（インフレ率）は7％を超えると予想されている。（注釈：ちなみに今アメリカは８％だそうです。先週アメリカ在住の友人に聞きました。）
商品価格の上昇はインフレ全体を押し上げ、カスティーリャの政治的危機へと転移しており、もともと低迷している彼の人気は、今後さらに落ちる可能性がある。
「このストライキはここだけでなく、ペルー全土で起こっている」と、ある匿名の抗議者はロイターに語った。
これまで、新興市場経済における社会不安は、あらゆるもののコストが急速に上昇しているため、避けられないだろうと説明してきた。
インフレの影響を受けているのはペルーだけでなく、南米のすべての国なのである。この大陸は不安の時限爆弾なのだ。。。
（ーーここまでが記事の内容です。ーー）
では今日はこの辺で。
皆さんの健康が守られますように！