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（ーーここから記事の内容になります。文章を分かりやすくするため、一部割愛、要約、追記する場合があります。（注釈：）部分は私個人の意見です。ーー）
イランは、今後、他国でどのように実施されるか？という食糧配給の枠組みを作りました。
悪名高い食糧配給IDが登場しました。イランは、国民が食糧やその他の物品を購入できる生体認証パスポートを世界で初めて導入した国となりました。
イランのエブラヒム・ライシ大統領は1週間前、食品・日用品の価格の高騰が続く中、パンを購入するための補助金を、削減することを発表しました。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、
「政府は今後国民にデジタルクーポンを提供し、限られた量のパンを補助価格で入手できるようにし、残りは市場価格（注釈：つまり高い値段でという事ですね。）で、購入出来るようにする。」ということのようです。
この計画は、約2カ月後に施行される予定で、パンの購入に対して実行された後、鶏肉、チーズ、植物油など他の商品にも適用される予定だと、関係者は語っている、という事です。
つまり、パンなどの商品を（入手可能であれば、の話だが）補助価格で買う事が出来る訳だが、その為には、イランの一般市民はIDを取得し、”デジタルクーポン” を取得する、という事を、受け入れなければならないのです。
2021年10月、Iran in Focusの記事には、こう書かれています。
『イランの経済状況では、ここ数年、ますます多くの人々が貧困に陥っている。イラン人の80％以上が貧困ライン以下で暮らしているのも、不思議ではない。貧困ラインの水準は上昇し、中産階級はすっかり姿を消してしまった。』と書かれています。
また『イランに住む推定8500万人のうち、1900万人のイラン人がスラムでの生活を強いられており、イランの若者の4分の1は現在失業中です。衝撃的なことに、3歳以下の子どものうち、親が育てる余裕がないために捨てられる子どもが年間1,000人もいるのです。』とも伝えています。
イランに広がる貧困の最も心配な結果は、必要なお金を稼ぐために自分の臓器を進んで売る人が増えていることで、中には生活のために生まれてくる新生児を売る母親さえいるといいます。
つまり、このような状況であるイランでは、間違いなく多くの人が、この食料パスポートを取得することになるだろう、、、という事なのです。
イランの大統領、エブラヒム・ライシ師は、テレビの発表で次のように語っています。
「今日、（パン購入のための）補助金は無駄遣いされ、人々はこの点において、汚職や差別を目の当たりにしている。どうしてこのままにしておくことができるだろうか。国民もエリートも経済改革を強く求めており、私たちはそれを実行する決意だ」と。
改革志向の経済学者サイード・レイラズ氏は、今回の動きは “必要で痛みを伴う手術 “だと説明し「イラン経済はこれ以上、金のばらまきを続ける余裕はない。お祭りは終わったのだ。」と語りました。
フィナンシャル・タイムズ紙によると
『イラン議会のモハンマド・バガー・ギャリバフ議長は日曜日に、立法機関とライシ政権がクーポンの発行を調整する。』と述べた、という事です。
長引くロシア・ウクライナ紛争の影響を感じている他の多くの国々と同様に、イランはすでに超高額なインフレコストへの対応だけでなく、ロシアとウクライナから来る穀物輸入の30％に頼っていた国の一つです。
昨年、イランはすでに、人々のスマートフォンにデータを保存したバイオメトリック・デジタルIDを発表しています。
日用品や食品への補助金の動きは、ここ数日、暴動や抗議活動につながっているとロイター通信は報じています。 IRNAの報道では、「抗議活動は、集会は治安部隊の介入により終了した。」と報じています。これらの抗議行動は様々な都市に波及しており、一部の建物や企業は火を付けられ、炎上しています。
更に、イランはこの1週間、インターネットをシャットダウンし、使用を制限していました。政府、企業、銀行では、インターネットは解放されており、問題なく運営されているようで、市民のインターネットサービスが封鎖されているようなのです。
アイスエージ・ファーマーのクリスティンは、ロックフェラーの言う「食卓のリセット」を実現し、「食料システムを変革する」ことにつながると指摘しています。
インフレや品不足で物価が上がり続ける一方で、政府は隠れた税金や手数料、違反行為、免許をひそかに実施し、わざと物価を上げ、他人を商売から追い出しているのです。
ヘンリー・キッシンジャーはかつてこう言いました。
「食料供給を支配する者は国民を支配し、エネルギーを支配する者は大陸全体を支配し、貨幣を支配する者は世界を支配することができる。」と。
なお、米国や他の国々は同じことをするために静かに取り組んでおり、すでにシステムを備えています。
Defense Oneが2020年に報じたところによると、国が封鎖の第一波にさらされている間に、国防総省の提供による新しいAIが導入され、パニック買いや、ある地域のコビトの現在の感染率を追跡して予測出来るようになっています。
このツールはSalusと呼ばれ「ローマ神話の健康と幸福の女神で、国全体のような広いスケールで機能し、特定の郵便番号や、場合によっては個々の店舗情報を詳しく調査することも可能。」だと言います。
アメリカや他の国は、イランがやっていることを、どのように展開するか？という、青写真を描いています。
政府と国際企業は、飢饉と病気をもたらすために協力しているのです。
大衆は食べ物を欲しがり、懇願することになるでしょう。
スマートフォンに夢中になっている人々を「彼ら」が必要とする理由は、ここにあります。
そして、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）もこのようにパッケージ化されるのです。なぜなら、食料資源と結びつけられているからです。
おそらく、多くの人が、これに従うことになるでしょう。
パンの一切れのために、その人は罪を犯すのです。。。
（ーーここまでが記事の内容です。ーー 長かったので、一部割愛・要約しています。）
さて、、、
ちょっと前まで「ワクチンパスポート」が無ければ、買い物にも行けなくなるのでは？！という話があったなあ…と、懐かしく思い出しておりました。
ただですねえ、IDの取得と、デジタルクーポンの取得条件の中に「ワクチン接種」が含まれているかどうか？について、調べ切れませんでした。申し訳ありません。
ただ、含まれていると思っておいた方が、ショックが少ないかも知れませんね…
ロシア・ウクライナ問題の影で、世界では色んなことが起こっていますね、本当に。
さて、話が全然変わるのですが、先日オハイオ在住の友人と電話してまして、アメリカの状況を聞きました。
「粉ミルクが無いらしいんだけど大丈夫？」とか「鳥インフルで卵の値段が上がってるらしいけど、どうなの？」とかです。
「粉ミルク？普通に並んでるけど…」
「卵？オーガニックのモノは値段変わってないけど…」
だそうです。
「牛肉は値段あがってると思うけど、牛肉食べないから分からない笑」
で、
「外食は値上がりが凄いから、行かなくなった。」
で、
「食品は、セールの時にまとめ買いするから、今のところそこまで影響ない。」
だそうです。
あくまで、オハイオの郊外の話ですので、場所によって全然違うこともある、という事はご了承下さいね。
では今日はこの辺で。
皆さんの健康が守られますように！