※最近、海外メディアでは、日本は何故にここまで「金利上げない政策を貫くのか？！」という記事がかなり多いです。
とりあえず、選挙が終わるまではこのままでしょうね。
【参考記事】
https://news.yahoo.com/japan-pm-kishida-backs-boj-052454100.html
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（ーーここから記事の内容になります。文章を分かりやすくするため、一部割愛、要約、追記する場合があります。（注釈：）部分は私個人の意見です。ーー）
岸田文雄首相は12日、日本銀行は超金融緩和政策を維持すべきだと述べ、物価上昇に対応するために金融政策の微調整を求める反対派の声を一蹴した。
岸田氏は、最近の急激な円安は心配だが、金融政策と為替レートは別々に対処しなければならず、物価上昇の影響に対処するためには財政政策が主役になるべきだと述べた。
「現在の状況では、金融政策は現状維持でなければならないが、具体的な政策手段は日本銀行が決定する」と、7月10日の参議院選挙を前に、日本の政党指導者との討論会で岸田氏は述べた。
「財務省、金融庁、日銀は、必要であれば為替の動きに適切に対応する必要性を確認している。動向を注意深く見守る必要がある」。
政府は、円安やウクライナ紛争による世界的な商品価格の高騰が原因とされる生活費の高騰に対する国民の懸念の高まりに直面している。
SMBC日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也氏は「一部の野党は物価上昇と円安に対する国民の怒りを煽ろうとしているが、岸田氏は金融政策の現状維持を支持することで対立候補から自分を切り離そうとしたのだろう」と述べた。
一部の野党政治家は「岸田インフレ」に言及し始め、ニュースの見出しやテレビ番組では物価上昇にスポットライトが当てられており、これは次の選挙で争点になりそうだ。しかし、岸田氏の強固な国民的支持と野党の混乱から、岸田氏の連立与党は楽に勝利すると予想されている。
小政党である民進党を率いる玉木雄一郎氏は、日銀に超低金利を維持するよう求め、引き締め政策は住宅ローン金利や借入コストを押し上げるため「ありえない」と主張した。しかし、一部の野党は円安対策として金融引き締めを要求している。
一方、政府は、家計の物価上昇の負担を軽減する目的で、2兆7000億円の追加予算を計上した。
市場は、日銀がイールドカーブ・コントロール政策を微調整し、円安がさらに進んで燃料や食料の輸入コストが膨らむのを防ぐために、債券利回りの上昇を認めるかもしれないという憶測が飛び交っている。
しかし、中央銀行は先週の定例政策会議で、脆弱な経済を支えるために超低金利を維持することを決議した。
このため、政策立案者には口先だけの警告以外、円安に対抗する選択肢がほとんどない。
鈴木俊一財務相は火曜日、最近の急激な円安を懸念しており、必要であれば為替市場の動きに対応すると述べた。円相場が1ドル＝135円を超えて24年ぶりの安値付近で推移する中、以前の警告を繰り返した。
「政府は日銀と緊密に連絡を取りながら、為替市場や経済・物価への影響をこれまで以上に緊張感を持って見守っていく」と鈴木氏は述べた。
(1ドル=135.2600円)
（ーーここまでが記事の内容です。ーー）
では今日はこの辺で。
皆さんの健康が守られますように！