ウォール街では、7月のインフレ率がわずかに低下したことを喜んでいるが、Statistaのフェリックス・リクター氏は、生活費の上昇に直面する米国の数百万世帯の経済的圧力を緩和するには、不十分であると指摘している。
結局のところ、6月の物価水準と比較してそれ以上悪化しなかったとしても、7月の物価は前年比8.5%増であった。7月のインフレ率がわずかながら低下したのは、主にエネルギー価格の大幅な下落によるもので、食料と家賃の値上げを相殺しただけであった。
正しい方向への動きにかかわらず、エネルギー価格は昨年の水準を33％上回り、食品価格は2021年7月に比べて11％上昇するなど、物価は依然高止まりしている。何百万もの家庭がインフレに伴う経済的困難に直面する中、多くの家庭が生活費を一部削減せざるを得ない状況にある。
アメリカ人が節約を予定している項目。
上から順番に、
サブスクなどの契約６６％
衣類４２％
外食３９％
旅行３８％
食品・日用品３５％
娯楽３０％
家賃・水道光熱費など３０％
趣味３０％
交通費・自動車維持費など（←ちょっと違うかも知れません💦）２７％
美容・健康２５％
インテリア・家電２３％
教育１２％
保険８％
節約する予定はない６％
StatistaのGlobal Consumer Surveyのデータによると、7月に行われた世論調査で、米国の成人のわずか6％が、インフレとエネルギーコストの高騰に対抗するためにお金を節約するつもりはないと回答。
一方、回答者の3分の2は、節約するために現在のサブスク契約や、定期購読などを減らすつもりだと答えており、資金繰りに苦しむ多くのアメリカ人が、必要不可欠ではないと考えるであろうNetflixのような企業にとっては、問題が生じる可能性がある。
衣料品の購入やバーやレストランの利用を控えるというのも、多くのアメリカ人の節約プランの一部だ。一方、保険や教育への支出を減らすというのは、ごく少数にとどまっている。
（ーーここまでが記事の内容です。ーー）
では今日はこの辺で。
皆さんの健康が守られますように！